私たちの事業が持続的に発展していくためには、製品やサービスの品質の向上だけではなく、法令遵守はもちろん、社会が求める倫理的な責任を果たすことが不可欠です。ユニカフェグループは、従業員および役員ひとりひとりが人権への理解を深め、人権尊重の責任を果たすために、「ユニカフェグループ人権方針」を定めました。私たちはこの方針に基づき、人権が尊重される社会の実現を目指します。

この人権方針は、私たちの行動指針「ユニカフェグループ社員の行動規範」とサプライヤーに期待することを定めた「ユニカフェ　サプライヤー行動規範」にも反映され、「責任ある調達原則」の「人権の尊重」に関する上位方針として位置づけられています。方針策定後も、社員やサプライヤーなどのステークホルダーとの対話を通じて更に理解を深める努力を継続することが重要であると考えています。

人権方針の策定にあたり、人権への負の影響リスクの把握と特定・予防・軽減・対応を行うため人権デューデリジェンスを実施しました。人権デューデリジェンスは、人権への負の影響の防止・軽減を図るための継続的なプロセスです。進捗状況は適時適切に開示してまいります。

負の影響の特定・評価及び優先順位付け

人権リスク評価において、まず人権への負の影響がどのように発生するか （誰がどのような人権について負の影響を受けるか）を社内外の資料ならびに公開情報による整理のほか、ステークホルダーへのヒアリングなど情報収集を行い具体的に特定していきました。これらの情報を踏まえ、経済産業省のガイドラインを基に、以下のプロセスで人権への負の影響と企業の関わりを評価し、優先順位の整理を行いました。なお、評価は人権への負の影響が多く確認された、バリューチェーンの上流（コーヒー豆生産現場）と中流（当社グループ）の二つに分けて実施しました。

　　　

・企業の関わりの評価

自社が負の影響を引き起こしたか（引き起こす可能性があるか）、負の影響を助長したか（助長する可能性があるか）、
又は、負の影響が自社の事業・製品・サービスと直接関連しているか（直接関連する可能性があるか）について評価

・深刻度と発生可能性のリスク評価

深刻度は 3 つの観点（規模・範囲・救済困難度）で評価

・優先順位の整理

「企業の関わりの評価」「深刻性と発生可能性のリスク評価」を行った上で、各リスクの優先順位付けを実施。

上記のプロセスの結果、サプライチェーン上流のコーヒー豆生産現場において、労働安全面での人権リスクが非常に高いことが特定されましたので、現在行っている責任ある調達原則に基づく取組みを引き続き推進してまいります。

　　　　　

上流（コーヒー豆生産現場）の対応状況と負の影響の防止・軽減策

上流（コーヒー豆生産現場）に対して取りうる策は大きく分けて、「負の影響に関与していないとされるコーヒー豆の調達に努めること」と、課題のある産地に対して「課題を解消するための支援を提供すること」が考えられます。コーヒー豆生産現場に関する取組みは以下のとおりです。

　　　

・コーヒー豆の調達に関する取組み

「責任ある調達原則」と「サプライヤー行動規範」を策定し、持続的なサプライチェーンの維持に向けて取り組んでいます。上記調達原則に沿ったサステナビリティ・セルフ・アセスメントをサプライヤーを対象に実施し、取組み状況の確認とリスク把握に取り組んでいます。また、ユニカフェグループとして、認証原料の使用を推進・推奨しています。

• 責任ある調達原則・サプライヤー行動規範

・産地支援に関する取組み

コーヒー生産者支援として「苗木寄贈プロジェクト」を2022年より実施しています。ベトナム・グアテマラ・ブラジルへの寄贈を毎年行っており、寄贈本数は2025年末時点で累計154,960本となりました。今後も同国に継続的な苗木の寄贈とコーヒー豆の購入を行うことを予定しており、引き続き産地での安定したコーヒー生産に貢献できるよう努めてまいります。

中流（ユニカフェグループ）の対応状況と負の影響の防止・軽減策

ユニカフェグループでは、従業員一人ひとりが人権への理解を深め、人権尊重の責任を果たしていくため、以下の取組みを行っています。

　　

・労働安全衛生の取組み

従業員の健康と安全の確保が企業活動の最重要基盤であると認識し、安全衛生方針に則り全社一丸となった安全衛生活動を推進しています。過重労働の防止や労働安全の課題に対しては、安全衛生委員会を中心にリスクの防止・軽減に寄与する改善策を検討し、実施しています。

・従業員向け苦情処理メカニズムの周知

雇用における差別的待遇の防止のため、毎年職場アンケートによる実態把握、投書箱やホットラインなどの通報窓口の設置、ハラスメント防止研修を継続して行っています。従業員向けの苦情処理メカニズムは、直接雇用、非正規雇用に関わらず受け付けており、通報者に対する不利益な扱いについては一切しないことを保証する制度となっています。

・差別の禁止、ハラスメント防止に関する社内研修の実施

従業員に対しあらゆる差別の禁止やハラスメント防止を目的とした研修を継続的に実施しています。研修では、ハラスメントや差別の具体的な事例も例示しながら、従業員一人ひとりの人権への意識向上を図っています。