TCFD提言に基づく情報開示
ユニカフェグループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準拠した気候変動関連リスク及び機会に関する項目について積極的に開示するという趣旨に賛同し、取組みを進めています。
はじめに
地球温暖化に伴う異常気象や自然災害などの気候変動は、年々その影響力を増し、将来的な自然環境、社会環境の発展はおろか、維持継続も脅かすものとなっています。
地球温暖化をもたらす温室効果ガスを削減するための脱炭素社会の実現は、現代社会の喫緊の課題であり、ユニカフェグループとしても持続可能な経営戦略上の最重要課題として取組みを強化しています。
その一環として、この度ユニカフェグループは、金融安定理事会（FSB）により設置された「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言のフレームワークに則り、我々の事業を取り巻く気候変動に伴うリスクと機会を特定、影響を試算したうえで、今後取るべき具体的な対応策を検討しました。
この結果を今後の経営戦略に反映し、進捗状況を積極的に情報開示することで、持続可能な企業の実現、社会貢献を目指します。
ガバナンス
ユニカフェグループでは、サステナビリティへの対応を全社的かつ組織横断的なものとし、円滑かつ効果的に推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置して対応を進めています。
その中で、気候変動への対応を経営における重要課題の１つとして認識しており、右記のようなサステナビリティ推進体制を通じて、リスクおよび機会の両面から気候変動への対応を検討、協議しています。
それらの結果を年２回、取締役会へ報告の上、経営戦略として反映しています。
戦略
シナリオ分析
気候変動に伴うリスクと機会が、ユニカフェグループの事業戦略にどのような影響を及ぼすかを評価し、対応策を検討することを目的として、シナリオ分析を実施しました。
シナリオの検討、作成においては、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）が公表するシナリオデータなどの外部機関が公表している情報源を参照し、脱炭素化が進む「1.5℃」、脱炭素化が遅れる「4.0℃」の2つのシナリオを想定の上、それぞれにおける2030年(中期的)・2050年(長期的)の状況と影響を分析しました。
２つのシナリオと、元となる外部シナリオ
| シナリオ | 概要 | 主な外部機関の参照シナリオ |
|---|---|---|
| 1.5℃シナリオ | 世界全体で早期に着実な取組みを進め、脱炭素に向けた規制や政策の強化が進み2050年にカーボンニュートラルを達成することを想定したシナリオであり、移行リスク（カーボンニュートラルへの移行に伴う規制や技術、市場環境等の変化による事業への影響）が顕在化することが想定されます。 | ●IEA:Net Zero Emissions by2050（NZE） Scenario ●NGFS:NetZero 2050 ●IPCC:SSP1-2.6 ●UNPRI Inevitable Policy Response:1.5c Required Policy Scenario(RPS) |
| ４℃シナリオ | 現在実施されている政策のみが保持される想定のシナリオであり、追加的な気候変動対策が十分になされず、異常気象による自然災害の激甚化などの物理リスクが高まります。温室効果ガスの排出削減に向けた政策や規制はあまり進まず、1.5℃シナリオに比べると移行リスクは小さくなると想定されます。 | ●IEA:Stated Policies Scenario(STEPS) ●NGFS:Current Policies ●IPCC:SSP5-8.5 |
対象事業
シナリオ分析の対象事業は、コーヒーを原材料として製品を製造、販売しているコーヒー関連事業で、工業用コーヒー、業務用コーヒー、家庭用コーヒーの3分野で構成されます。
リスク・機会の特定とインパクト評価
ユニカフェグループの事業を取り巻く中・長期的な将来を想定し、気候変動に伴うリスクと機会を幅広く洗い出しました。
洗い出した項目のうち、当社の事業特徴を考慮の上、重要度が高いと判断したものに対し、「発生可能性」と「財務影響度」の２つの評価基準でリスク・機会の大きさを評価しました。
発生可能性と財務影響度
発生可能性
| 発生可能性 | 移行リスク・機会の場合 | 物理リスクの場合 |
|---|---|---|
| 大 | すでに顕在化している／将来の見通しがある | 数年～10年に一回程度起こる |
| 中 | 一部で顕在化している／可能性がある | 数十年～100年に一回程度起こる |
| 小 | 潜在的に起こる可能性がある／可能性は低い | 数百年に一回程度起こる |
財務影響度
| 財務影響度 | 財務影響度の区分 |
|---|---|
| 大 | ・対売上高比率3.5%以上 ・売上高設備投資比率3.0%以上（「低炭素技術・設備への投資コスト」のみ） |
| 中 | ・対売上高比率0.4%以上～3.5%未満 ・売上高設備投資比率1.5%以上～3.0%未満（「低炭素技術・設備への投資コスト」のみ） |
| 小 | ・対売上高比率0.4%未満 ・売上高設備投資比率1.5%未満（「低炭素技術・設備への投資コスト」のみ） |
リスクの大きさ評価
発生可能性と財務影響度の2つを軸に、リスクマトリクスを用いて評価しました。
例)発生可能性：大、財務影響度：小の場合、リスク・機会の大きさ：中
リスクと機会・対応策と各指標一覧表
気候変動関連のリスク・機会について、重要度が高いと判断した項目に対し、リスクの評価(発生頻度・財務影響)と主な対応策を検討しました。
気候変動関連のリスク・機会
表を拡大して確認
戦略
シナリオ分析の結果、ユニカフェグループは気候変動への対策として、以下の取組みを進めます。
脱炭素化に向け、2040年度のScope1、2、3のGHG排出量を2019年度実績値より100％削減(カーボンニュートラル)することを目標とします。
リスク管理
ユニカフェグループは、リスク管理に関する規定として、「緊急事態対策処理規程」を定めており、リスクの発生が予測される場合には「緊急事態対策室」を設置して対応しています。リスクは影響度合いに関する定量評価（人、物、社会的等）、過去事例等を考慮した定性評価を踏まえ、総合的にリスクレベルを決定され、レベルに応じて適切な対応、定期的なモニタリング、再評価、報告(年２回)を繰り返し実施しています。
気候変動に関するリスクへの対応は、サステナビリティ推進室が中心となって対応をし、リスクレベルの高いものは取締役会へも報告を行います。
指標と目標
ユニカフェグループは、気候変動に伴うリスクと機会への対策として、「事業活動による脱炭素化」と「サプライチェーンの脱炭素化」の両面から改善を目指しています。
中長期的な目標は以下の通りで、指標となるKPIの達成に向け、取組みを実施しています。
中期目標と長期目標
GHG排出量削減のための管理指標と目標を以下の通り設定し、推進しています。
| 指標 | 中期目標 | 長期目標 | 基準年 |
|---|---|---|---|
| 事業活動によるGHG排出量削減(Scope1、2) | 2025年に46%削減 | 2040年カーボンニュートラル 実現 | 2019年 |
| 事業活動によるGHG排出量削減(Scope3) | ─ |
実績値と削減に向けた主な取組み
ユニカフェグループのScope1,2排出量の実績値と目標値
削減に向けた取組み
- ■Scope1
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ユニカフェ神奈川総合工場では、現状CO₂排出量が比較的少ないとされるLNG(液化天然ガス)を熱源として使用し、複数の焙煎機を使用してコーヒー製造を行っています。
中でも焙煎効率のよい焙煎機を活用して、出来るだけ短時間で焙煎を行うことで、エネルギー使用量を削減し、CO₂排出量を削減するよう努めております。
- ■Scope2
工場電力とオフィス電力を再生可能エネルギーへ変更 -
工場電力は2022年9月より、オフィス電力は2023年2月より再生可能エネルギーを使用することで、実質CO₂排出量はゼロとなりました。
使用電力自体の削減のため、引き続き省エネ対策を実行してまいります。
- 工場の一部に太陽光発電パネルを設置
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2023年8月に、工場の屋根の一部に太陽光発電パネルを設置しました。2023年度の発電総量は1,607.05kWhとなり、CO₂排出量に換算すると0.685t-CO₂削減につながりました。今後も設置箇所の拡大を検討してまいります。
- ■Scope3
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2022年データについて算定を実施しました。
特にカテゴリ１(仕入)のうち、生豆に関するGHG排出が多いことを認識しており、今後、生産国における排出についてどのような対策が取れるか、サプライヤーと協力の上、調査・検討を進めてまいります。
その他についても、データの精度を上げ、課題点を明確にしたうえで具体的なアクションを検討してまいります。